待ったなし・英語教育

英語教育に関する話題で、いくつか気になる記事がありましたので、ピックアップさせていただきます。まずは、2010年7月25日日経新聞から

【「グローバル人」生む教育を-目的意識 韓国に後れ取る】

世界市場で日本企業の存在感が低下してきた。その一因は、ビジネスが国際化した一方で組織が「日本人の会社」であり続けていることだ。外国に留学する人が減り、海外勤務を避ける傾向も強まっている。グローバルに活躍できる人材を育てる明確な目的意識を持たないと、日本の国際競争力の維持はおぼつかなくなる。

 

↑このコラムでは、このように問題提起したうえで、韓国のサムスン電子やLG電子の世界市場シェア拡大は、1997年小学3年生からの英語教育必修化の効果ではないかと指摘していきます。

 

1997年に英語を小学3年生から必修にした韓国では、幼稚園、保育園での英語教育も広がっている。小学校では生徒が英語を話し、聞き、音に慣れる授業が中心だ。英語での生活を体験する「英語村」も各地に開設された。英語により多く触れ、コミュニケーション能力を高める狙いは明確だ。

 

↑韓国の英語教育については、以前、【「外国語活動」が平成23年度からすべての小学校ではじまります。】でもふれたのですが・・・、「国策」として英語教育に取り組む韓国では、自国での「英語教師」育成にまで踏み込んでいるのに比べ、日本の取り組みは相変わらず中途半端で、英語の教育免許まで踏み込めず、結局「ネイティブ」に頼ろうとする日本での小学校の英語教育の実態は、予想をはるかに越えて、よくないようです。

 

【英語助手と先生、授業協力したら違法 契約巡り現場混乱】

http://www.asahi.com/national/update/0803/OSK201008030141.html

英語の授業中、外国語指導助手(ALT)と日本人教員が言葉を交わさない――。ALTを業者への業務委託(請負)で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。2人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」(労働者派遣法違反)となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。

 

一体、誰のための、何を目的にした「英語授業」の導入なのでしょうか。このままでは「先生」「生徒」ともにストレスが増えるだけ。同時に「労働者派遣法」という法律も、あるいは労使双方ともにストレスを増やしているのかもしれません。まさに「官僚規制」、あるいは「官僚統制国家」ニッポン!

 

「授業中に口ははさめません」「レッスンプランの打ち合わせはできません」――。

労働局から4月に偽装請負の是正指導を受け、外国人講師の授業が7月初旬までストップした千葉県柏市。授業再開前に各校からの質問が殺到し、市教委が作った一問一答集の項目は100を超えた。業務委託が適法かどうかの分かれ目は、教員が指揮命令しないこと。講師の授業に問題があっても直接言わず、業者から改善指導してもらうように、との注意が繰り返される。

 

前述のコラムに戻ると・・・

 

韓国でも「英語より国語教育が重要」という批判はある。物理や数学などでは内容が高度になると、英語で授業できる教師、理解できる生徒が少ないのも現実だ。それでも、英語が世界のビジネスや学術研究の共通語になっている今、英語力向上を進める国家戦略は的を射ている。

 

↓結局は、この点だと思うのです。つまり、「いま」の世代は、まだ食べていけるのでしょうが、「将来」の世代は、食べられちゃうかもしれないっていう「危機感」のようなものが、日本全体で、全然共有できていないような気がします。

 

ビジネスがどんどんグローバル化し、さらに新興国市場が重要になるのにあわせて、社員の多国籍化を進めてきた欧米や韓国、中国、アジアの企業との大きな違いはこの点にある。多くの日本企業は国内市場の飽和・縮小をにらんで、これからさらに海外で稼いでいかなければならないのに、相変わらず日本人だけで固まり、国内の発想だけで動いているように見える。

 

コラムでは、「教育制度」という「器」の問題だけではなく、日本人の中身、「気質」自体への指摘と続きます。

 

今年版の通商白書に、産業能率大学が実施した日本企業の新入社員の海外勤務についての意識調査の結果が載っている。04年と07年を比べると、「海外では働きたくない」が29%から36%に、「海外赴任を命じられたらできるだけ拒否する」が22%から30%に増えた。内向き志向の強まりを端的に示す数字だ。

 

CHESでは、「シンガポール親子短期留学」の企画も取り扱っていますが、応募されてくる方々とお話しをしている限りでは、(「留学」を希望されている方々とお話するわけですから・・・)それほど「内向き志向」というのは、正直なところ感じたことはありません。この夏休みだけで、8組の方がシンガポールへ留学されています。ただ、「なんとなく海外」とか、「なんとなく留学」とかの方は、確実に減ってきていることは実感できます。みなさん、本当によく様々な情報を吟味したうえで応募されてきてるなぁと感じます。

 

そして、お決まりですが・・・、このコラムも日本の「教育制度」への「苦言」でしめられています。

 

教育改革を進めているのは韓国だけではない。伝統と独自の文化へのこだわりが強い中東諸国も、「世界村の一員になれなければ、われわれの将来はない」(ドバイのムハンマド首長)と、グローバル市民の育成を教育の柱に据えるようになった。日本の教育でも、この視点をもっと重視すべきだろう。

 

このコラムとは別に、寺澤芳男氏も先日、日経新聞のコラム「待ったなし・英語教育」で次のように書かれていましたのでご紹介させていただきます。

 

マスコミ、政界、財界、学会、その他スポーツ、医学、せめて1000人ぐらいの幹部がアメリカ人やヨーロッパ人を向こうにまわして堂々と渡り合えるような英語を話せたら、日本は今のように世界中から無視されずにすむ。

英語で苦労し続けて60年、今でも英語圏で生活し苦労はさらに死ぬまで続く。英語がマスターできないために日本人がどんなに損をしてきたか身に沁みているので敢えて叫ぶのである。

(中略)

日本語は日本人の魂とかの議論は学校以外で生活したことのない学者先生にまかせて、百万人ぐらいは日本人としても充分教養がありしかも美しい発音で、内容のある文法的に正しい英語を話せ、先方の言うことも百パーセント近く理解できるような人を養成しなければ日本の将来はない。

今15歳の高校生は10年後には25歳になる。今すぐ英語の特訓を始めなければ間に合わない。社内公用語を英語にする会社が増えれば、その影響は大きい。

国際社会で苦しめられた私の悲痛な声を聞いて欲しい。

 

↑とは言っても・・・、寺澤芳男氏とは(Wiki参照)、米国野村証券社長、野村證券副社長を歴任。米国野村証券社長在任時には、ニューヨーク市名誉市民の称号を贈られ、1988年、国際連合の専門機関として多国間投資保証機関が設立されると、その初代長官に就任したバリバリの国際畑で活躍されたお人。英語にコンプレックスがあるとは、とうてい想像できないような経歴だけに、この「叫び」は、心に響きます。

 

いずれにしても・・・私にいまできることは、CHES Friendsを心から応援することだけです。

がんばれぇ! CHES Friends! 未来の日本は君達の手にww!


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